利息制限法

利息制限法について

利息制限法について  

利息制限法とは、利息に関する法律の一種で、制限された利息を超える部分の利息については無効とする民事上の決まりのことを指しています。

 

万が一、制限利息を超える利息を支払っていた場合、その部分は元本に参入されることになるのですが、もしも任意の上、借主が制限を越える利息を支払っていた場合には、有効とみなされるのが利息制限法の特徴です。このとき、上限利率は出資法の制限利率によって規制されます。

 

具体的には、元本が十万円未満なら年率二十パーセント、元本が十万円以上、百万円未満であれば、年率十八パーセント、元本が百万円以上であれば年率は十五パーセントになります。ただ、利息制限法には罰則の規程は存在しないため、別途の出資法の上限利率である二十九・ニ%に違反しない限りは、罰則は与えられることがありません。そのため、グレーゾーン金利などという呼ばれ方をすることもあります。

 

現在では、このグレーゾーン金利を廃止するため、上限金利を引き下げる計画が進められています。そうなると、十五から二十パーセントまでのこれまでグレーゾーンとされていた金利も、行政処分の対象となります。

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